オフィスのネットワークセキュリティとUTMについて

近年顧客情報、従業員情報、商品データを狙ったセキュリティ盗難が増え続けています。

その盗難被害の多くが「情報漏えい」、「ネットバンキング不正送金」被害です。

顧客情報、従業員情報の漏えいは企業としての社会的評価、社会的信用の失墜にも繋がります。

ネットバンキングの不正送金による被害も増加の一途を辿っており、

企業の存続を大きく左右する重大な被害で、企業の多くではセキュリティの見直しを行っております。

また追い討ちをかける様に、2016年より開始される「マインナンバー制」による、
個人番号配布が始まります。法律により企業は従業員一人ずつからマイナンバー情報を預かり管理を行わなければいけません。

マイナンバー制度とは
全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」、通称：マイナンバー）」および関連法が2013年5月24日に成立しました。

企業の多くがセキュリティ対策として「ウイルスソフト」の導入を行っていますが、
近年のウイルスはその技術を上回るものが多く存在しております。

セキュリティ強化の為今注目されているのが、「次世代ファイアウォール」や「UTM（統合脅威管理）」です。

ウイルスソフトが社内のPCにインストールする内部セキュリティとした場合、
「次世代ファイアウォール」や「UTM（統合脅威管理）」は外部から進入してくる脅威（ウイルス）などの外部セキュリティの役割を果たします。
これにより、内部対策・外部対策双方のセキュリティ強化を行い限りなく100％に近いセキュリティ構築が可能になると考えられています。

ビジフォンドットコムではオフィスの外部セキュリティ対策を可能とする法人企業向けUTM（統合脅威管理）をお客様のご利用環境毎に最適なプランでご提案しています。

UTMについてはこちら