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2016-10-29(土)10:51

アナログの固定電話回線を処分する

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電話
いまだにアナログの固定電話を利用している企業は多くありますね。これからの時代、アナログ回線は衰退していくのに、なぜ後生大事にアナログ回線を保持しているのでしょうか。

電話回線が多ければ多いほど手に余る電話加入権の問題

電話回線のうち、アナログ信号を使って通信を行なうものを「アナログ回線」といい、いわゆる昔からある電話回線のことを指します。このアナログ回線には、ダイヤル回線とプッシュ回線という2つの種類があります。使用する線(銅線)自体は同じなのですが、NTT東日本/西日本の電話基地局に設置された交換機が異なることで違いが生じています。
このアナログ電話回線を引くためには、1回線ごとに電話加入権(施設設備負担金)が必要となるわけですが、これがNTT東日本/西日本から正規に購入する場合、現在でも36,000円が必要となります。ちなみに、昔は72,000円とちょっとした金額でした。そのため、この電話加入権は資産として計上される財産です。これが問題で、回線をたくさん有している大企業ともなると、毎年の資産計上における法人税が非常に負担となっていたりします。回線数が多ければ多いほど、手に余るのが電話加入権ということになるのですね。

売却の方法はあるのか

そこで、多少の売却損を覚悟の上で電話加入権を処分する企業も増えています。つまり、売却したり廃止したりする方法です。NTT東日本/西日本に電話加入権を廃止することを依頼すると、単に止められるだけで施設設備負担金は変換されません。ということは、単純に損をすることになります。
それであれば、インターネット上に存在する電話加入権取引業者に売却したほうが賢明だという声もあります。ただし、ここで注意してほしいのは、電話加入権を売却してすべてをIP電話やひかり電話にシフトするのは危険だということです。それは、大きな災害が発生して停電になった場合、これらのIP電話は使えなくなってしまうということです。しかも、携帯電話は先の大震災でまったく繋がらず、ちょっとしたパニック状態になったことは記憶に新しいことでしょう。アナログの電話回線は、必要な分だけは確保しておくこともオススメしたいところです。

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