ビジネスフォンをリース導入するメリット・デメリット

会社にビジネスフォンを導入する場合、新規購入せずに「リースする」という選択肢もあります。リースは購入に比べ初期費用が安く、お手頃に導入できるのが魅力です。今回はビジネスフォンをリースする際に知っておくべきこととして、購入とリースの違いや気をつけなければならない点などをまとめました。

そもそもリースとは？

リースとは、リース会社に毎月料金を支払い、電話機を借りる形式の契約を指します。ビジネスフォンを社内に導入するにはかなりの初期費用がかかりますが、リースにすることで費用は大幅に抑えられます。購入する場合のように高額な初期費用を支払うことなく、最新機能を搭載した新品の電話機を導入することができます。

リース導入するメリット・デメリット

ビジネスフォンをリースで導入するメリットは、初期費用を軽減しつつ新品を使用できるということです。各電話メーカーの最新機種は殆どがリース可能です。月々のリース料金は、契約期間中は一定です。また、全額を経費で処理できるため税法上、損金として組み入れることができるので節税につながります。さらにリースでは、固定資産税の支払い義務がありません。デメリットとしては、リースはファイナンス契約なので、一度結んでしまうとクーリングオフが適用されず、途中で解約することはできないという点です。また、初期費用は安く済みますが、リース代には本体価格の他に保険料、手数料、税金、金利がかかり、最終的な支払い総額は購入する場合より割高となるケースも多く見られます。

リース導入する前に抑えるべきポイント

リース契約にはクーリングオフが適用されません。たとえばリース期間中に会社が倒産、廃業または移転などした場合、途中解約するためには残りのリース料全額または契約解除金（違約金）を支払わなければなりません。また、リース会社によるビジネスフォンのアフターサービスも販売店によって異なりますので、必ず確認してからリース契約するようにしましょうす。通常、機器自体のメーカー保障は1年間ですが、配線工事の欠陥などのトラブルについては6ヶ月程度の保障になります。これについてはオプショナルで保守契約を結ぶことができる販売店もあります。リースの仕組みや契約内容をしっかり確認しておくことが大事です。一つの販売店を見ただけで決めず、必ず複数から見積もりをとって、比較した上でリース契約を検討するようにしましょう。

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